2021-11-12 第206回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
いずれにしましても、今国会においては、所信表明演説を行った上で、代表質問の機会を通じて政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明させていただいているところであります。 森友学園問題の再調査等についてお尋ねがありました。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。 教育の機会均等に向けた分配についてお尋ねがありました。
国民民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的な所得、ベーシックインカムを保障する求職者ベーシックインカム制度を提唱しています。岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。 消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。
ＣＯＰ26は、世界にとって重要な課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟です。 再生可能エネルギーの比率向上への取組についてお尋ねがありました。
私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。独り暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。 格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。
この機会に心からの感謝の意を表したいと思います。 二十七年前、二十八歳の時、「これからの日本が良くなるのも悪くなるのも自分たち次第」ということに気づき、この国を良い方向へと進めるために政治家をめざし、当時、勤めていた大蔵省を辞めて生まれ育った故郷、名古屋に戻ることを決意しました。 志一つ、他に何もない私の挑戦に、当時、ほとんどすべての人から「あまりに無謀」と諫められました。
総員二十名、また、その中には総理大臣の激務を務められた菅義偉先生もおられる中、年長のゆえをもって私に代表謝辞の機会を与えていただきました皆様の友情にも心から感謝を申し上げます。 私は昭和の最後より政治活動に飛び込みました。
そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。そういう中で、孤独・孤立担当大臣を設置をして、ＮＰＯの方々、そうした人たちと、行政で、行政の手が届かない人たちに対しては対応できる、そういうことをつくらせていただきました。
そういう中で、様々な機会を通じて政府の方針や政策についてできるだけ丁寧に説明するのが私の役割だというふうに思います。 今、国会の話がありました。国会においては、国会の要請の中、あるいは、まん延、緊急事態宣言を新たに発出するとか、そういう節目には出させていただきたいと、そういう思いでありました。 そういう中と同時に、ぶら下がり会見というのも百数十回やっています。
○打越さく良君 いや、弁解とかそういうことではなくて、端的に謝罪をお願いしたんですけれども、謝罪をする機会だったんですけれども、そうではないということが残念です。 大臣は、六月三日、当委員会で私の質問に対し、改正医療法において、医療計画の中で新興感染症等への対応を行ったと答弁なさいました。
そういう中では、今回の新型コロナウイルス感染症というのは日本の医療、地域医療計画ということだけじゃなくて日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会になったということで、今回いろんな難しい経験、大変な経験をしたわけですから、この経験を生かして地域医療計画等々を含めて根本的な見直しが必要だと私は思います。
それも近々それができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その日本メーカーの製薬会社、日本の製薬会社のワクチン、これ使う、日本で国内で使う機会というのはこれあるんですか。
本日は、また質問の機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。 冒頭、質問ではないのですが、先ほど来お話が出ておりました、医療機関、介護現場、障害ケアの現場で皆さん頑張られているということで支援なさいます診療報酬、介護報酬、障害報酬、これが九月末までということですので、私の方からも、どうぞ特例の延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これで全党になりますね。
閉会中の大変貴重なときにこのように発言の機会をいただきましたことに、委員長、そしてまた与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、大臣以下、政府の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。たくさんお尋ねしたいことがございますので、端的に御答弁をいただけると大変ありがたいです。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 同僚の橋本理事に引き続いて、感染症対策の実施加算について質問させていただきます。 私も同じ意見でございます。大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
○塩川委員 コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。 菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。
今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。
以上の点を踏まえまして、文部科学省といたしましても、徹底した感染症対策を講じていただくこと前提といたしまして、児童生徒の観戦機会を提供する今回の四者協議の決定について尊重したいと考えているところでございます。
質問の機会、ありがとうございます。 本日は新型コロナの集中質疑ということで、まず冒頭、今も入院中、また宿泊療養、自宅療養でコロナの療養に取り組んでいらっしゃる方々に心からお見舞いと、また療養中に亡くなられた方々、全ての方々に心から哀悼の意をささげたいと思っております。 まず、尾身会長にお聞きしたいと思います。
部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。
さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。
もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。
いずれにしましても、子供たちの学びの機会、学習機会の確保、それと感染対策を両立していくということ、非常に難しい課題でありますけれども、文科省を中心に、各自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
本日は、本委員会での質問の機会を頂戴いたしまして、委員長始め理事の皆様、委員の皆様に厚く御礼申し上げたいと思います。 期せずして復帰させていただきましたが、医療、看護の議員としまして、このコロナ対策、現場の声をしっかり政策に反映してまいりたい、そう思っているところでございます。
一方で、やはり親としては学習の機会は十分に提供したい、オンラインもできるという中で、改めて尾身会長に伺いますが、学校が開始するということは、人流をもちろん変える、動かすということですので、現時点で新学期開始という政策判断については妥当というふうにお考えなのかを伺います。
○青山（雅）委員 終わりますけれども、大臣が勘違いされたとおり、私は、ロックダウンはできないから、そういうんじゃなくて、医療体制拡充というできる政策をやってくださいということの御意見を求めたので、またそれは次の機会にお願いいたします。 どうもありがとうございました。
したがって、解除がいつできるかどうかということを予想することは、正確に予想することは誰にもできませんので、今はともかく、私が申し上げた、さっき申し上げたように、接触機会をともかく最低五割は下げて、と同時に、医療の供給体制を災害医療として全力にやるということに私は集中すべきだと思います。
それから、やはり一年半にも及ぶこのコロナ対策の中で自粛疲れ、どうしても若い方を中心に、先ほど尾身先生から四十代、五十代も活発に活動をしているということがありますが、多くの人が活動が活発になってきているということ、それによって接触機会が増えて、そして感染が広がっているということもございます。
○国務大臣（西村康稔君） これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
それからもう一つは、もう人々が一年半以上の今の現状に非常に疲れているし、コロナ慣れ、そういう意識が広く社会一般に持たれていると私は思いますが、そういう中で、必ずしもやはりメッセージが十分伝わっていないので人流も思ったように、人流が下がっていないということは、結局は、接触の機会ですよね。
今日は、質問の機会をいただきまして、閉会中ということで新しい予算やあるいは法律というのはできないというのが非常に残念でありまして、これは国会を早く開くべきだと思いますけれども、とにかく、今できること、コロナ対策にあらゆる努力を傾けていただきたいというような観点から質問させていただきます。 まず、今日、昼のニュースでも、大雨でこれまでに八人が死亡、三人が行方不明というような報道があります。
東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である都道府県も合わせて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに地域感染状況、地域の感染状況
そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避
国民の皆さんの御協力、お一人お一人の御協力がないと、これは人出が減りませんし、接触機会が減りませんので、例えば買物回数を半分にしていただく、あるいはテレワーク、やっている企業、やっていただいている企業はもう本当にやっていただいているんですが、八割、九割とやっていただいていますが、まだ取り組んでいない企業に週五日のうち例えば二日間から始めてほしいと、まあ半分にはなりませんが、それでも多くの企業が取り組
東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である都道府県も併せて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに、地域の感染状況に応じた上乗せ
そうした具体的な取組を、メッセージをしっかりとＳＮＳやいろいろなところで発信しながら、国民の多くの皆さんの御協力をいただいて、何としても接触機会、どこで感染するか分からない、非常に厳しいデルタ株でありますので、そうした取組、強化をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人なんですが、一・二万人しか応じていただけないということで、これが、前から私は申し上げているんですけれども、なかなか、機会
一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。
いずれにしても、何としても人流、特に接触機会を減らさないとこれ感染減りませんので、それぞれの知事と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 自宅におられる方が悪化したときに病院に入れないと、亡くなられる機会といいますかおそれが出てくるわけですね。ですから、このコロナというのは、言われるとおり急激に悪化するおそれがあります。そのときに病床が空いていなければ病院に入れない、結果的には悪化していって重症化してしまう。こうならないためにはどうすべきなのか。 しかし、平時であれば病床は空いております。
機会をいただきまして、御礼申し上げます。 本題に入らせていただきます。 大臣、一昨日開催された関係閣僚会議で、いわゆる患者療養について、中等症を原則自宅療養とすることとしたと聞きました。酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ないと言いたいと思います。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討し直していただきたいと思います。
今は、それももちろん今もありますけれども、それに加えて、職場や学校その他広範なところにクラスターが起きていますので、飲食店だけじゃなくて、幅広い社会のいわゆる感染の場ですよね、そういう場を、機会を減らすということで、特に、私は、ここの今非常に重要なときですのでステイホームをお願いしたいと思いますけれども、しかし、避けて通れないときもありますよね。